狂犬病
2011年04月03日18:00
カテゴリー │狂犬病
農水省質問３
１ 東京都獣医師会のホームページに、不法上陸犬に関する依頼が掲載されていましたが、現在、外国船からの不法上陸犬・猫はどこの港湾でどれぐらいの件数あるのでしょうか。
２ 外国船から不法に上陸する犬・猫は外国船員が飼育している犬や猫と思いますが、一定期間船上で隔離された状況と考えられる、その動物たちから狂犬病が国内に持ち込まれる、可能性をどのくらいとお考えですか。
３ 新潟県獣医師会のホームページ注射事故対策費（120万円）が計上されていることから狂犬病注射における事故があるのではないかと推察されますが、副作用情報を拝見したところ、過去10年では14例の死亡事故が報告されていました。これでも多いのではないかと思いますが、死亡事故以外に治療を要するような重篤な副作用事例の報告はないのでしょうか、それとも死亡以外の報告の必要はないのでしょうか。
４ ［1回目回答2．一般的に、狂犬病予防注射等の予防注射による死亡や重篤事例が増加しているような場合は、必要に応じて当該予防液の廃棄、回収、承認の取消し等の対応を行います。］
今までに、狂犬病予防注射での死亡事例、その他の副作用事例で予防液の廃棄、回収、承認の取り消し事例はあったのでしょうか。あった場合はどのような事例だったのでしょうか。
５ 3,4の質問に関して、農水省での副作用情報の把握が十分でないようでしたら、狂犬病の注射業務の委託を受けている各都道府県獣医師会に調査を行い報告をお願いします。
農水省回答３
1．東京都獣医師会のホームページに、不法上陸犬に関する依頼が掲載されていましたが、現在、外国船からの不法上陸犬・猫はどこの港湾でどれぐらいの件数あるのでしょうか。
（回答）
不法上陸犬については、これまで、北海道において、ロシア船舶に乗船していた犬を船員が上陸させた事例が確認されています。北海道の稚内港、網走港等で平成16年に計100頭程度、保健所等の巡回時に犬を船から
降ろしているのが確認されていますが、自治体等による港での巡回監視指導、港湾における地域連絡協議会の設置や動物検疫所による不法上陸犬防止キャンペーン(船員に対するリーフレット配布など)、港における看板設
置等を行ってきた結果、平成20年には10頭以下まで減少しています。
2．外国船から不法に上陸する犬・猫は外国船員が飼育している犬や猫と思いますが、一定期間船上で隔離された状況と考えられる、その動物たちから狂犬病が国内に持ち込まれる、可能性をどのくらいとお考えですか。
（回答）
我が国では、狂犬病の国内への侵入を防ぐため、犬等の輸入にあたっては、マイクロチップによる個体識別、適切な予防接種、狂犬病が発生している地域から輸入する場合には血液検査の実施、これらを証明する輸出国政
府発行の健康証明書の添付など厳しい条件を設けています。船舶からの不法上陸犬については、日本に寄港する外国船舶の船員が、一時的に犬を日本に上陸させ、再度船に乗せて帰国するとしても、一時上陸中に国内の犬と
接触したり、逃亡することも想定されます。この場合、狂犬病の潜伏期間が長いことを考えれば、狂犬病が日本に持ち込まれるおそれがないとは言えないと考えていることから、1のような対策を行っています。
3．新潟県獣医師会のホームページ注射事故対策費（120万円）が計上されていることから狂犬病注射における事故があるのではないかと推察されますが、副作用情報を拝見したところ、過去10年では14例の死亡事故
が報告されていました。これでも多いのではないかと思いますが、死亡事故以外に治療を要するような重篤な副作用事例の報告はないのでしょうか、それとも死亡以外の報告の必要はないのでしょうか。
（回答）
新潟県獣医師会の注射事故対策費に係る詳細については、新潟県獣医師会にお問い合わせください。
なお、薬事法第77条の4の2に基づく副作用の報告は、死亡だけでなく、当該製品によるものと疑われる疾病や障害の発生も対象となります。副作用情報については、動物医薬品検査所の副作用情報データベース（ht
tp://www.nval.go.jp/asp/se_search.asp）に掲載されています。
4．［1回目回答2．一般的に、狂犬病予防注射等の予防注射による死亡や重篤事例が増加しているような場合は、必要に応じて当該予防液の廃棄、回収、承認の取消し等の対応を行います。］今までに、狂犬病予防注射で
の死亡事例、その他の副作用事例で予防液の廃棄、回収、承認の取り消し事例はあったのでしょうか。あった場合はどのような事例だったのでしょうか。
（回答）
これまで、狂犬病ワクチンについては、回収、廃棄等の措置が執られたことはありません。
5．3,4の質問に関して、農水省での副作用情報の把握が十分でないようでしたら、狂犬病の注射業務の委託を受けている各都道府県獣医師会に調査を行い報告をお願いします。
（回答）
回答3をご覧ください。
１ 東京都獣医師会のホームページに、不法上陸犬に関する依頼が掲載されていましたが、現在、外国船からの不法上陸犬・猫はどこの港湾でどれぐらいの件数あるのでしょうか。
２ 外国船から不法に上陸する犬・猫は外国船員が飼育している犬や猫と思いますが、一定期間船上で隔離された状況と考えられる、その動物たちから狂犬病が国内に持ち込まれる、可能性をどのくらいとお考えですか。
３ 新潟県獣医師会のホームページ注射事故対策費（120万円）が計上されていることから狂犬病注射における事故があるのではないかと推察されますが、副作用情報を拝見したところ、過去10年では14例の死亡事故が報告されていました。これでも多いのではないかと思いますが、死亡事故以外に治療を要するような重篤な副作用事例の報告はないのでしょうか、それとも死亡以外の報告の必要はないのでしょうか。
４ ［1回目回答2．一般的に、狂犬病予防注射等の予防注射による死亡や重篤事例が増加しているような場合は、必要に応じて当該予防液の廃棄、回収、承認の取消し等の対応を行います。］
今までに、狂犬病予防注射での死亡事例、その他の副作用事例で予防液の廃棄、回収、承認の取り消し事例はあったのでしょうか。あった場合はどのような事例だったのでしょうか。
５ 3,4の質問に関して、農水省での副作用情報の把握が十分でないようでしたら、狂犬病の注射業務の委託を受けている各都道府県獣医師会に調査を行い報告をお願いします。
農水省回答３
1．東京都獣医師会のホームページに、不法上陸犬に関する依頼が掲載されていましたが、現在、外国船からの不法上陸犬・猫はどこの港湾でどれぐらいの件数あるのでしょうか。
（回答）
不法上陸犬については、これまで、北海道において、ロシア船舶に乗船していた犬を船員が上陸させた事例が確認されています。北海道の稚内港、網走港等で平成16年に計100頭程度、保健所等の巡回時に犬を船から
降ろしているのが確認されていますが、自治体等による港での巡回監視指導、港湾における地域連絡協議会の設置や動物検疫所による不法上陸犬防止キャンペーン(船員に対するリーフレット配布など)、港における看板設
置等を行ってきた結果、平成20年には10頭以下まで減少しています。
2．外国船から不法に上陸する犬・猫は外国船員が飼育している犬や猫と思いますが、一定期間船上で隔離された状況と考えられる、その動物たちから狂犬病が国内に持ち込まれる、可能性をどのくらいとお考えですか。
（回答）
我が国では、狂犬病の国内への侵入を防ぐため、犬等の輸入にあたっては、マイクロチップによる個体識別、適切な予防接種、狂犬病が発生している地域から輸入する場合には血液検査の実施、これらを証明する輸出国政
府発行の健康証明書の添付など厳しい条件を設けています。船舶からの不法上陸犬については、日本に寄港する外国船舶の船員が、一時的に犬を日本に上陸させ、再度船に乗せて帰国するとしても、一時上陸中に国内の犬と
接触したり、逃亡することも想定されます。この場合、狂犬病の潜伏期間が長いことを考えれば、狂犬病が日本に持ち込まれるおそれがないとは言えないと考えていることから、1のような対策を行っています。
3．新潟県獣医師会のホームページ注射事故対策費（120万円）が計上されていることから狂犬病注射における事故があるのではないかと推察されますが、副作用情報を拝見したところ、過去10年では14例の死亡事故
が報告されていました。これでも多いのではないかと思いますが、死亡事故以外に治療を要するような重篤な副作用事例の報告はないのでしょうか、それとも死亡以外の報告の必要はないのでしょうか。
（回答）
新潟県獣医師会の注射事故対策費に係る詳細については、新潟県獣医師会にお問い合わせください。
なお、薬事法第77条の4の2に基づく副作用の報告は、死亡だけでなく、当該製品によるものと疑われる疾病や障害の発生も対象となります。副作用情報については、動物医薬品検査所の副作用情報データベース（ht
tp://www.nval.go.jp/asp/se_search.asp）に掲載されています。
4．［1回目回答2．一般的に、狂犬病予防注射等の予防注射による死亡や重篤事例が増加しているような場合は、必要に応じて当該予防液の廃棄、回収、承認の取消し等の対応を行います。］今までに、狂犬病予防注射で
の死亡事例、その他の副作用事例で予防液の廃棄、回収、承認の取り消し事例はあったのでしょうか。あった場合はどのような事例だったのでしょうか。
（回答）
これまで、狂犬病ワクチンについては、回収、廃棄等の措置が執られたことはありません。
5．3,4の質問に関して、農水省での副作用情報の把握が十分でないようでしたら、狂犬病の注射業務の委託を受けている各都道府県獣医師会に調査を行い報告をお願いします。
（回答）
回答3をご覧ください。
